――麻生首相が、施政方針演説で公言
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■しかし、現在の世界的な金融危機、経済恐慌の中で、新自由主義的な政策の破たんが明らかになっているにもかかわらず、逆に「FTA、EPAの締結促進は、貿易立国日本にとってまったなし」「日本独自のAPEC戦略を描くためにも、農産物の輸入自由化を決断すべき」(いずれも日本経済新聞)などの声が煽られているのです。
■その中で今回、農地法の改悪に踏み込んできました。所有権ではなく利用権の規制緩和から手をつけようとしていますが、その先にあるのは所有権の自由化、すなわち農地売買の解禁です。利用権を突破口に規制緩和を拡大して、最後は所有権まで侵食しようという狙いです。
■農地法改悪は新自由主義攻撃そのものであり、今高まっている「農業と農民を守れ」という圧倒的な労農学の要求を踏みにじるものでます。この攻撃を打ち砕く結節環に位置するものこそ、市東孝雄さんへの〃農地収用〃を打ち砕く闘いと裁判闘争です。
■「利用」という形ではあれ、農地を企業に開放した瞬間、農地法の根幹が否定されます。改悪絶対阻止の闘いを強めよう。